2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
これから、多分、管理職の候補者が減っていく時代に入りますので、教頭、教務主任等を十分経験しないままに校長になっていく、そのときにトップとしての判断というのがやはりなかなかすぐにはできないので、それこそＭＢＡのように、ケースメソッドのような手法で、校長になったつもりで、判断、意思決定のトレーニングをするというのを今やっておるわけです。
これから、多分、管理職の候補者が減っていく時代に入りますので、教頭、教務主任等を十分経験しないままに校長になっていく、そのときにトップとしての判断というのがやはりなかなかすぐにはできないので、それこそＭＢＡのように、ケースメソッドのような手法で、校長になったつもりで、判断、意思決定のトレーニングをするというのを今やっておるわけです。
そして、拠点校指導員のほかに校内でも教務主任等が指導者となって、拠点校指導教員と連携をしながら、学校全体で初任者の指導に当たってもらうことといたしているところでございます。 このような、今私が申し上げたようなこのような見直しによりまして、委員御指摘の初任者研修の質という点につきまして、私どもといたしましては十分な確保がなされるものというふうに考えているところでございます。
これらとは別に、教職経験二十年経過の五十代、四十代といった教職員に対しては、経験年数に応じた、悉皆の研修という形ではございませんが、これらの年代の教職員の大多数が担う校長、教頭、教務主任等のそれぞれの職能に応じた研修のほか、各教科や生徒指導等に係る専門的な内容など、それぞれの専門領域、関心等に応じた専門研修が実施されているところでございます。
在学生の処遇等については、当該校の教務主任から日本語教育振興協会に相談があり、同協会の指導等に基づき、当該教務主任等が尽力し、在学生のほとんどの者が既に払い込まれた入学金及び授業料等を免除された上、転校手続がとられたと聞いております。
さらに、これは主に私立高等学校が採用に踏み切り、したがって事件も多かったわけでありますが、福島県の緑が丘高校、あるいはまた同じく福島の成蹊女子高校、同じく福島県の郡山におきます安積商業高校、会津若松におきまする第一高等学校というあたりにおきまして大変な事件、トラブルがあったわけであり、したがって、そこの校長ないしは教務主任等がげっそりやせる思いでこのことに対処をしてくれたわけであります。
それから新任の教務主任等は、新しい教務主任として仕事をどううまくやっていったらいいかというようなことについて大きな効果が出たということが言われておりまして、こういう研修をやったからこういう結果が出たというのは、数字で申し上げるということは非常に難しいわけでございます。
この講座は、従来の教員、教務主任等を対象とした研修と異なりまして、校長、教頭等を対象として各地域における道徳教育の中核的指導者を養成するということを考えているわけでございます。この講座は六日間にわたりまして、道徳教育の指導計画の作成、道徳の時間の指導、校内研修のあり方など、実際上の指導に役立つ研修内容ということで、新しい試みとして実施するものでございます。
いわゆる主任手当は、教務主任等の主任が学校で各種の教育活動について「連絡調整及び指導、助言に当たる。」、こういう職務に対して支給されるものでございまして、現在これは全国において実施されているところでございます。
いわゆる主任手当は、教務主任等の主任が学校で各種の教育活動について連絡調整あるいは指導助言に当たるという職務に従事しているということに対して支給されておるものでありますので、これは当然必要なものであって、廃止することは考えておりませんし、この経費を他の教育費に振り向けるということについてもこれまた考えておりません。
○国務大臣（小川平二君） いわゆる主任手当は、教務主任等の主任が、学校内において各種の教育活動につきまして、連絡調整あるいは指導助言に当たるという職務に従事していることに対して支給されておるのでございます。
それから、予算の中で特に主任手当の問題につきまして御意見を拝聴いたしましたが、これはもう御存じのとおりに、教務主任等の主任は学校におきまして各種の教育活動について連絡、調整等の仕事に当たっておるわけでございます。この職務に従事しておることに対しまする給与上の評価をしたのがこの主任手当でございます。将来もこれを廃止する考え方はございません。
今回、去る六月、国立学校設置法の施行規則にの改正がございまして、新たに研究主任、それから教習指導の主任、この二つを制度改正をしていただきまして、それに伴いまして連絡調整、指導助言という、いままでありました教務主任等と同じ職務内容、責任の重さ、困難であるということで、これに加えまして七月から規則化しまして実施しておる、こういう状況にございます。
主任というものの性格を考えます場合に、この主任というものは同僚教員との間におけるそれぞれの担当業務についての連絡調整、指導助言をするということがその主たる内容でありまして、学級担任というのは言ってみればそれぞれの先生が自分の担当するクラスについてのお世話をするということでありますから、いま申しましたような連絡調整、指導助言という見地からは少しく外れるわけでありますので、そういう意味で学年主任を他の教務主任等
教務主任等の主任も最近はだんだん受け持ち授業時間数が減ってきているというように思っていますが、実はその辺が大きな食い違いのもとだと考えますが、先生の学校あるいは先生の周辺等で、校長さん、教頭さん、主任の方々等の受け持ち授業時間数の点はどうなんだろうか。
主任という名称は同じでございますが、行政職の課長、係長あるいはその下の主任という、こういう職務の段階に位します主任というのは、いま教員の場合に教務主任等で言われております主任とは実質的にも大変実体が違うと、そういうふうに考えております。主任といいますのは、係長、係あるいは課というのは組織でございますが、その組織の長ということではなくて、主任といういわば専門職的なポストでございます。
その中で、教務主任等の校務を分担する主任については、制度の整備と相まって、これに対してその勤務に対する給与措置をしてもらいたい、こういうふうな形になっております。それで私どもといたしましては、給与上これを評価いたしますときに、いろいろありますので、それをまず統一的に制度化していただいて、その中からまず見させていただこう、受けとめ方としてはそういう形になっております。
○角野政府委員 教務主任等の連絡調整、指導、助言という、そういう勤務に対する御苦労度ということの給与上の評価でございます。
挙げているのは教務主任等で、あとはどういう広め方もできるようになっている。将来どこまで広がるか実はわからぬ要素もこの書き方の中にある。これはおたくが出したのじゃない、人事院が出そうと考えている、職員局長かだれかのふところの中に入っている案です。あとは二番目に養護学校の件が書いてある。こういうかっこうなんですね。これが人事院の考えているいまの構想ですね。これだって大変に危険だ。
それらを見ますと、いま御指摘にありましたように大体三つの任命のやり方をやっておった、こういう実態がございましたので、今回の教務主任等の制度化に当たりましても、その任命の方式は大体従来の実績を踏まえて各教育委員会において選択して決めていただきたい、こういうふうな考え方を打ち出したわけでございます。
その中の一つの項目といたしまして、教務主任等の主任については、まだ規定は去年の段階ですからできていませんでしたので、その規定の整備を待ってひとつ所要の処遇措置、給与の処遇措置を講じてもらいたいという申し入れが実は参っておるのであります。
それは、規定の整備を待って、これらの教務主任等の主任というのは大変職務も重要性を持っているから、それにふさわしいひとつ処遇をやってもらいたいんだ、それは規定の整備をやってからやってもらいたいんだということがございます。